概要
Mikatano ワークスは「電子帳簿保存法」の「電子取引」と「スキャナ保存」に対応しております。
詳細は以下をご確認ください。
目次
- Mikatano ワークス書類保存機能のサービス概要
- 電子帳簿保存法の概要
- 対応している電子帳簿保存法の区分
- 対応している帳簿種類
- 「電子取引区分」の要件
- 「電子取引区分」要件への対応
- 「スキャナ保存区分」の要件
- 「スキャナ保存区分」要件への対応
Mikatano ワークス書類保存機能のサービス概要
Mikatano ワークス書類保存機能のサービス概要につきましては、「Mikatano ワークスの書類保存機能について知りたい」をご確認ください。
電子帳簿保存法の概要
電子帳簿保存法の詳細につきましては電子帳簿保存法の概要 | 国税庁をご確認ください。
対応している電子帳簿保存法の区分
| 電子帳簿保存法の区分 | 対応可否 |
| 電子帳簿保存（電磁的記録による保存） | × |
| スキャナ保存 | ○ |
| 電子取引 | ○ |
対応している帳簿書類
| 帳簿種類 | 対応可否 |
| 国税関係書類（仕訳帳や元帳等） | × |
| 国税関係書類＞決算関係書類（貸借対照表等） | × |
| 国税関係書類＞決算関係書類（請求書や領収書等） | × |
| 国税関係書類以外の書類（電子で授受した請求書） | ○ |
| 国税関係書類以外の書類（電子で受領した領収書等の請求書以外の書類） | ○ |
※お手元の書類・電子ファイルが上記のどの種類に該当するかは、お近くの税務署などの専門機関にご確認ください。
「電子取引区分」の要件
Ⅰ.授受保存要件
| 要件毎の詳細 | |
| ①真実性の確保 |
以下のいずれかの要件を充足すること。
|
| ②保存期間 | 税法上の法定期間(7年間、または7年を越えて繰越欠損金の控除を行う場合はその控除期間中最長10年間)保存可能であること。 |
Ⅱ.可視性の確保
| 要件毎の詳細 | |
| ①見読性 |
|
| ②検索機能 |
以下の条件指定検索ができること。
|
Ⅲ.システム関係書類の備え付け
| 要件毎の詳細 | |
|
システム関係書類の 備え付け |
電子計算機処理システムの概要書を備え付けること |
「スキャナ保存」の要件
Ⅰ.授受保存要件
| 要件毎の詳細 | |
|
①訂正削除 (真実性の確保) |
以下のいずれかの要件を充足すること。
|
| ②保存期間 | 税法上の法定期間(7年間、または7年を越えて繰越欠損金の控除を行う場合はその控除期間中最長10年間)保存可能であること。 |
| ③相互関連性 | アップロードした書類と関連する国税関係帳簿との間において、相互にその関連性を確認できる。 |
| ④備付書類 | 電帳法に関連するシステムの関係書類及び事務手続き等を明らかにした書類を備え付ける。 |
Ⅱ.可視性の確保
| 要件毎の詳細 | |
| ①見読可能性 |
|
| ②検索機能 |
以下の条件指定検索ができること。
|
| ③ダウンロードの求め |
|
| ④装置等 |
|
Ⅲ.改ざん防止措置
| 要件毎の詳細 | |
|
タイムスタンプ or タイムスタンプ代替 機能 |
以下のいずれかを充足すること
|
「電子取引区分」要件への対応
Ⅰ.授受保存要件
①真実性の確保
- 「タイムスタンプ機能」を利用することで、ファイルの保存時にタイムスタンプが付与されます。これにより、「真実性の確保」について、以下の「2.」に対応しています。
- タイムスタンプが付与された後に取引情報の授受を行うこと。
- 取引情報の授受後速やかにタイムスタンプを付与し、保存担当者もしくは監督者に関する情報を確認できるようにしておくこと。
- 取引情報の訂正・削除に関する情報を確認できるもしくは訂正・削除ができないシステムを利用すること。
- 修正・削除に関する事務処理規定を備え付けること。
- なお、ファイル受領後から「Mikatano ワークス」へのアップロード（タイムスタンプの付与）までは「速やか（概ね7営業日以内）」に行う必要がありますが、アップロード機能の仕組みにより上記「1」「3」「4」への対応は不要となります。
＜ご注意＞
ファイル受領後から「Mikatano ワークス」へのアップロード（タイムスタンプの付与）までの期間を延長する場合は、事務処理規程を定める必要があります。詳細は、「タイムスタンプ付与の期間延長について」をご確認ください。
②保存期間
- Mikatano ワークスは、現状、保存期間無期限で書類を保存できます。
そのため、税法上の法定期間(7年間、または7年を越えて繰越欠損金の控除を行う場合はその控除期間中最長10年間)にも対応しております。
<参考>
電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】 問14、50、51、52 | 国税庁
電子帳簿保存法が改正されました | 国税庁
Ⅱ.可視性の確保
①見読性
- 電子計算機（パソコン）やディスプレイ、プリンタおよびこれらの操作マニュアルなどについては、お客さまご自身でご用意いただく必要がございます。
詳細につきましては、お近くの税務署などの専門機関にご相談ください。 - なお、Mikatano ワークスでは、電子取引の詳細情報を保存した書類毎に記録しており、任意の電子取引をCSV出力することができます。
また、お客さまが保存した書類PDFを画面プレビューで表示、ダウンロード、印刷することができます。
②検索機能
- Mikatano ワークス書類保存一覧画面の「検索機能」では、以下すべての方法で検索が可能です。
- 検索項目の指定（取引年月日、その他の日付、取引金額、取引先等）
- 日付、金額項目の範囲指定検索
- 二つ以上の任意の記録項目の組み合わせ検索
- なお、税務職員によるダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合、「2」「3」への対応は不要です。また、売上高1,000万円以下の小規模事業者であり、かつ税務職員によるダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合は、検索機能そのものが不要となります。
＜参考＞
電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】 問41 | 国税庁
電子帳簿保存法が改正されました | 国税庁
Ⅲ.システム関係書類の備え付け
システム概要書、システム仕様書、操作説明書については、「よくある質問」「ご利用ガイド」をご用意しているため、お客さまによるご対応は不要です。
「スキャナ保存」要件への対応
Ⅰ.授受保存要件
①訂正削除（真実性の確保）
- Mikatano ワークスにアップロードした書類およびレコードの削除はできません。これにより、「訂正削除（真実性の確保）」について、以下の「２」に対応しております。
※削除の代替機能としてゴミ箱機能がございます。
- アップロードした書類、電子データについて訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。
- アップロードした書類、電子データについて訂正又は削除を行うことができないこと。（弊社対応）
②保存期間
- Mikatano ワークスは、現状、保存期間無期限で書類データを保存できます。
そのため、税法上の法定期間(7年間、または7年を越えて繰越欠損金の控除を行う場合はその控除期間中最長10年間)にも対応しております。
③相互関連性
- 帳簿と書類との間で、一連番号等により相互関連性が取れる必要があります。
- Mikatano ワークスでは、書類の登録時に「書類No.」「伝票No.」の入力ができます。
- 当該項目と紐づけたい書類・帳簿に同一の番号を記載することで、書類と帳簿の相互関連性を確保することができます（紐づける書類・帳簿にもMikatano ワークスに入力した番号と同一の番号を記載してください）。
※書類と関連する国税関係帳簿がある場合、相互関連性の確保は必ず行ってください（帳簿が作成されていない場合は、作成後速やかにご対応ください）。
※「書類No.」「伝票No.」への入力以外に、メモ欄への入力でも対応可能です。
④備付書類
システム概要書、システム仕様書、操作説明書については、「よくある質問」「ご利用ガイド」をご用意しているため、お客さまによるご対応は不要です。
<参考>
電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】 問19、33、34、35 | 国税庁
電子帳簿保存法が改正されました | 国税庁
Ⅱ.可視性の確保
①見読性
- 電子計算機（パソコン）やディスプレイ、プリンタおよびこれらの操作マニュアルなどについては、お客さまご自身でご用意いただく必要がございます。
- なお、スキャナ保存要件充足のためには、主に以下を充足した機器をご用意いただく必要がございます。
- サイズ: 14inch(35cm)以上、カラー: RGB256階調相当以上のディスプレイで表示できる
- 拡大又は縮小して出力することが可能であること。
- 日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する四ポイントの大きさの文字を認識することができること。
- (拡大・縮小)・等倍のまま、200dpi、RGB256階調以上で紙に印刷できる。
- 想定する最大サイズ（例：A3）、最小用紙サイズまで拡大縮小して印刷できる
※あくまでご参考になります。詳細につきましてはお近くの税務署などの専門機関にご相談ください。
②検索機能
- Mikatano ワークスの請求/支払一覧画面の「検索機能」では、以下すべての方法で検索が可能です。
- 検索項目の指定（取引年月日、その他の日付、取引金額、取引先）
- 日付、金額項目の範囲指定検索
- 一課税期間を通しての検索
- 二つ以上の任意の記録項目の組み合わせ検索
- 値が入っていないことの検索条件指定
③ダウンロードの求め
- 書類データ（CSV）およびアップロードした書類ファイル（PDF）をダウンロードすることが可能です。税務職員によるダウンロードの求めに応じる際には、本機能でご対応いただけます。
- なお、CSVダウンロード機能は「ダウンロードの求め」要件である「取引年月日、その他日付、取引金額及び取引先の情報」に加え、書類登録時に入力した項目を出力可能です。
※ダウンロードしたファイルは、プリンター等で印刷することも可能です（プリンター等の印刷機器はお客さまご自身でご用意いただく必要がございます）。
④装置等
- Mikatano ワークスに書類をアップロードする際は、スキャナ保存の要件を充足する形で、お客様ご自身でスキャンする必要がございます。
- なお、スキャナ保存の要件を満たさない形式で書類をアップロードした場合、Mikatano ワークスの画面上にメッセージが表示されます。その場合、スキャナ保存の要件を充足する形式で書類をスキャンし、再度アップロードいただく必要がございます。
※登録された書類の画像情報は、データ保存され画面上に表示されます。
＜参考＞
電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】 問38、13、15、16、45、46、26| 国税庁
電子帳簿保存法が改正されました | 国税庁
Ⅲ.改ざん防止措置
- Mikatanoワークスは、スキャン保存の「改ざん防止措置」要件のうち、以下の「1.」に対応しております。
- タイムスタンプ（弊社対応）
a. 書類単位毎に総務大臣が認定する時刻認証業務に係るタイムスタンプを付すこと。
b. 書類の保存期間を通じて、記録事項が変更されていないことが確認できること。
c.期間中の任意の期間を指定し一括検証できること。 - タイムスタンプ代替機能
a. 書類ファイルの時刻が、公開NTPサーバと同期された時刻であること。
b. ユーザ（ユーザのシステム管理者も含む）が時刻を変更することができない。
c. スキャナデータが保存された時刻情報が確認できる。その時刻が変更されていないことを確認できる。
＜参考＞
電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】 問27、28| 国税庁
電子帳簿保存法が改正されました | 国税庁
タイムスタンプ付与の期間延長について
- タイムスタンプの付与には期間制限があるため概ね7営業日以内での対応が必要ですが、「各事務の処理に関する規程」を定めることで最長2ヶ月＋概ね7営業日以内に延長できます。
- 各事務の処理に関する規程は、こちらを参考に作成してください。
【参考】
電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】 問14、50、51、52 | 国税庁
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第2条第6項第1号ロ
JIIMA認証について
- Mikatano ワークスでは、電子取引ソフト法的要件認証制度（JIIMA認証）の取得が完了しております。
以上